2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
そのときに、ぜひお願いしたいのは、これは大臣とも何度か御議論させていただいているんですけれども、従来、日本では財務省があって、経済再建計画をつくります、あるいは中期の財政計画をつくります。その前提としての経済の指標、経済の見込みは内閣府がつくります。その内閣府でそういう数字をつくっているのは財務省からの出向者です。一味なんですね、グループなんです。
そのときに、ぜひお願いしたいのは、これは大臣とも何度か御議論させていただいているんですけれども、従来、日本では財務省があって、経済再建計画をつくります、あるいは中期の財政計画をつくります。その前提としての経済の指標、経済の見込みは内閣府がつくります。その内閣府でそういう数字をつくっているのは財務省からの出向者です。一味なんですね、グループなんです。
それで、二月十七日に経済再建計画というものをクリントン大統領が発表しました。この中で国防予算の削減を明らかにしたのです。四年間で何ぼだと。六百とか七百とか言いました。
○須藤政府委員 今度の協定の改正の趣旨は、債務の履行遅延問題の解決に当たって不可欠であります当該国の自助努力を促すということを趣旨としているわけでございますが、先生御指摘のとおり、累積債務問題の解決には債務国自身による経済再建努力が基本でございますが、同時に先進国といたしましても、債務国自身が引き続き経済再建計画を実施していくことを前提に、国際機関とも協調しつつ総合的な対応、例えば先進国側の経済の持続的成長
今後のＩＭＦの運営におきましては、現在やはりＩＭＦあるいは世銀が国際金融体制の中核となりまして、累積債務国の経済再建計画の青写真をつくる、そのプログラムのもとにその国の信認を増しまして、民間資金あるいは公的資金、あるいはパリ・クラブにおきますリスケジュール等の取り決めをするということが重要でございます。
私どもの日本提案におきましても、またいわゆるブレイディ提案におきましても、最も我々の重視しておりますことは、この戦略が適用になります国は、ＩＭＦとの間で先ほど御指摘のインフレの問題、財政の問題等含めてしっかりとした経済再建計画が中期的、三年くらいの間をカバーする計画ができ、これをしっかりと実行して経済再建に取り組むという国のみを対象とするということでございまして、そういうことでない国に対して安易に適用
それから第二に、これはもう約束したのか、なぜ約束したのかという御質問に関しましては、これから個別の国に対してどの程度のパラレルレンディングをするかということを検討するわけでございますが、その場合に前提といたしまして、第一に、しっかりとした経済再建計画が合意され、それを実施していくということを見きわめながら貸すということが前提でございます。
また、ＩＭＦとの間において合意をいたしました三年間の経済再建計画によりまして、その国への経済的な信認も当然のことながら増すものというふうに考えており、そういうものの全体の姿の中でこちらが協力するということにしているのも、そのような配慮でございます。
これは国の間で差別するというのではなくて、立派な経済再建計画を実施する国をしっかりみんなで支えようという意味でございます。
つまり、今回の考え方は、リスケをし、またニューメニューを出すが、そのニューメニューが結局は利払いになって銀行に戻るというようなことをいつまでやっていてもなかなか収拾がつかないので、この際は債務を減らすあるいは債務の利払いを減らすということ、同時にそれとまた並行してＩＭＦ・世銀からの資金協力の流れを太くする、そうやってまたその国が経済再建計画の実施と相まって一日も早くマーケットに戻ってくることを期待する
これはＩＭＦを中心としたものでございますけれども、そういう経済再建計画、まあ二、三年にわたるものでございますが、かく。それから、通常はＩＭＦからも緊急融資をそれに伴って行います。そういうことをまずやります。そこで、銀行団はそれを基礎として債権の元本の繰り延べ、それから新規のニューマネーの供与という、貸し増しというようなものを交渉いたします。
○渡辺（朗）委員 確かに、おっしゃるように先方がどのような経済再建計画を立てるか、これが本当は先決だと思います。
それから、いろいろ経済協力の問題等につきましても、我々もフィリピンの友邦としてできるだけの御協力は申し上げたいと思っていますが、肝心なことは、フィリピンがみずから財政や経済再建計画をどういうふうにお持ちであって、そうして具体的にどういうふうなことを我々に御要望なさるのか、まずみずからの経済に対する構えやら政策というものをお立てになることが大事なんで、新政権まだ時間がないですから、なかなかそこまでいくのは
十六日のマスコミ報道によりますと、アルゼンチン政府がＩＭＦの経済再建計画を拒絶いたしましたために将来の支払い停止さえ予想されるということで、世界の銀行業界が一時的には騒然といたしました。
次に、発展途上国が国際機関のあり方に対して、例えば融資条件の硬直性と融資手続の複雑性の問題とか、あるいはいろいろ資金を貸してもらう時にさまざまな注文をつけられる、それがだんだんとミクロの問題でなしにマクロの問題にまで口出しをされまして、その世銀の指示する経済再建計画をやろうとしたところが、例えば食品価格引き上げによってエジプトで暴動が起こったというように、非常に内政干渉的な問題があるとか、あるいは意思決定
ただ、一方フィリピン政府側から、最近相次ぎまして、今本当に外貨事情が苦しくて困っている、もう一日も早くお願いしたいという要請もございますので、現在どうするかということを検討中でございまして、一方、ＩＭＦは、フィリピンの経済再建計画その他、あるいは外貨事情その他、フィリピン政府とこれまた非常に詳しい話をしておる状況でございます。
したがって、その解決のために、途上国自身が自主的民主的な経済再建計画を遂行していくことを基本にしつつ、先進国や国際機関が融資条件の緩和や緊急援助資金の供与などを通じて手を差し伸べることが必要となっています。またそうした援助を通じる途上国の経済再建こそが、途上国のみならず、世界経済の再建につながることは明らかであります。
〔姿貝長退席、理事嶋崎均君着席〕 メキシコもその一つでございますが、そういうところはいまの経済再建計画に若干の影響が出るということは十分想像できるところでございます。
まず、「月刊自由民主」の私の発言についての御質問がありましたが、対談の内容をよくお読みいただくとおわかりいただけると思いますが、昨年五月の訪米の際、米国の経済閣僚と朝食会を行いました際に、リーガン財務長官から、米国の経済再建計画について説明がありました。
レーガン大統領の経済再建計画なるもの、これはずいぶん思い切った方針のようです。個人所得税の大幅な減税、大軍拡と、これはアメリカの新聞、雑誌などを見てみましてもずいぶん厳しい批判を受けております。
すなわち、軍備強化を優先するが余り、選挙公約であった経済再建計画は、鈴木内閣の行財政改革と同様、ふたをあけてみると、あらゆる福祉関係予算に大なたをふるったことが明らかとなり、また、減税法案は、持てる者ほど恩恵を受けるといった内容になっており、七％を超す高い失業率など、労働者や一般市民からの総反発を食らい、去る九月には、ワシントンにおいて実に二十数万人の反レーガン大集会が持たれていることを見ても明らかであります
減税と財政再建は矛盾するように見られますけれども、レーガン政権が打ち出した経済再建計画の理論的バッグボーンとして一躍脚光を浴びておりますのは、供給重視の経済学――サプライド・サイド・エコノミックス、いわゆるＳＳＥの理論でございます。私は抑えるだけでは行革も財政再建も不可能であります。